CLUB

　(名称)
第１条　本団体は、「スキーモーグル 伊藤真凛後援会」（以下「本団体」という。）と称する。

　(所在地)
第２条　本団体の事務局は、〒418-0001 静岡県富士宮市万野原新田3130-16 に置く。

　(目的)
第３条　本団体は、スキーモーグル選手 伊藤真凛（以下「本人」という。）のさらなる活躍を支援するとともに、スポーツ振興、青少年の健全育成、及び地域の活性化に貢献することを目的とする。

　(事業)
第４条　本団体は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。
　(1) 本人の選手活動に対する物心両面にわたる支援活動
　(2) 本人の選手活動の広報・宣伝・応援活動
　(3) 本人の選手活動を支援するための寄付金の募集活動
　(4) 子どもたちとのふれあい及び会員相互の親睦を図る活動
　(5) その他本団体の目的を達成する為に必要な活動

　(個人寄付金)
第５条　本団体は寄付金をもって運営する。
　法人寄付　　　　1口 　　　 5,000円
　個人寄付　　　　1口 　　　2,000円
　学生寄付（高校生以下）　　 1,000円

　(サポーター寄付金)
第６条　本団体は、活動に賛同する者（以下「サポーター」という。）から寄付金を随時受け付けるものとする。
２　寄付金の納付は会計年度単位とし、次のとおりとする。
　(1) 寄附金Ａ　　１口　 10万円
　(2) 寄附金Ｂ　　１口 　１万円　
３　納入された寄付金はいかなる理由においても返還しない。

（寄付の目的）
第７条
寄付者は、本団体の活動支援を目的として金銭を寄付し、当団体はこれを受領する。

（スキーモーグル伊藤真凛後援会）
第８条
当団体は、寄付者の寄付に対する感謝の意として、当団体のホームページおよび関連広報物に寄付者の名称を掲載する場合があるものとする。ただし、本掲載は広告宣伝を目的としたものではなく、寄付の謝意表示に限定される。

第９条
本契約において、名称掲載は対価性のある広告宣伝行為とは認められず、寄付に対する謝意表示に過ぎないことを双方確認する。

　(運営)
第10条　本団体の会計は、寄付金及びその他の収入をもって充てる。

　(会計)
第11条　本団体の事業及び会計年度は、令和7年9月1日から翌年8月31日までとする。ただし、設立当初の事業年度は、設立の日から翌年8月31日までとする。

　(役員)
第12条　本団体に次の役員を置く。
(1) 会長　　　１名 　
(2) 副会長　　３名以内 　
(3) 理事　　１５名以内 　
(4) 監事　　　２名以内

２　役員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、設立当初の役員の任期は、設立の日から翌年8月31日までとする。

　 (役員の選出)
第13条　理事及び監事（以下「理事等」という。）の選出は、役員会の出席者の過半数の得票をもって選任する。ただし、設立当初の理事等は、設立準備時の有志の中から、設立総会の出席者の過半数の得票をもって選任する。
２　会長及び副会長は、理事の中から役員会の出席者の過半数の得票をもって選任する。
３　役員とは別に、会長が選任する顧問を置くことができる。ただし、設立当初の顧問は本人が選任する。

　(役員等の職務)
第14条　会長は、本団体を代表し会務を総括する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
３　理事は、事業の企画及び会の運営にあたる。
４　監事は、会計及び会計決算を監査する。
５　顧問は、当会の運営方法等に助言し、活動を支援する。

　(役員会)
第15条　本団体に役員会を置く。
２　役員会は、第10条に定める役員をもって構成し、必要に応じて会長が招集する。
３　役員会の協議は、出席者の過半数の賛成をもって決定する。

　(役員会の書面表決等)
第16条　やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は、他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２　前項の場合における第13条の規定の適用については、その役員は出席したものとみなす。

　(役員会の権限)
第17条　役員会は、当会の目的に沿って次の職務を担う。
　(1) 第４条各号に定める目的に沿った事業などの業務遂行の決定
　(2) 役員の業務執行の監督
　(3) 役員の選任及び解任の承認
　(4) 事業報告の承認
　(5) 会員の入会及び退会の承認
　(6) その他当会の業務運営上必要な事項の一切の決定

　(事業計画等)
第18条　当会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長の同意を得て決定し、その後速やかに役員会に報告しなければならない。ただし、設立当初の事業年度の事業計画及び事業予算は、設立総会の出席者の過半数の得票をもって決定する。

　(事業報告等)
第19条　当会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、事業報告書等を作成し、監事の監査を受けた上で、役員会の承認を受けなければならない。

　(会則の変更)
第20条　会則の変更は、役員会の出席者の３分の２以上の承認を必要とする。

　(期間と解散)
第21条　本団体は、会の目的が達成した段階で役員会の決定により解散する。
２　本団体の解散時に有する残余財産の処分方法については役員会の議決による。

　(事務局)
第22条　本団体の事務を処理するため、事務局を置く。

　(委任)
第23条　本会則に定めのない事項については会長が決定する。

　　附　則
この会則は、令和7年9月1日より施行する。